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"日本のタバコの価格は、先進国の中でアメリカと並んで最低だ。この財政難の中でも、タバコ増税案は民主党の反対で撤回された。これは葉タバコ農家の圧力ということになっているが、タバコ農家の数は約2万戸しかない。最大の圧力団体は、明らかにJTである。JTは財務省からの天下りの指定席で、理事にOBが3人いる。涌井洋治会長は元主計局長、武田宗高副社長は元内閣府大蔵官房審議官、立石久雄監査役は元国税局長である。世界的にみても、政府がタバコ会社の株式をもっている例はない。欧米では公共空間の禁煙は徹底しており、日本のように居酒屋で煙が立ちこめるという光景は見られない。
日本人の死因の第1位は喫煙で、2007年には12万9000人にのぼる。第2位は高血圧で第3位は運動不足だが、喫煙は他人にも害を及ぼす点で悪質だ。しかも高血圧による死者は最近、減少傾向だが、喫煙による死者は増えている。「喫煙のリスクは自己責任だ」とタバコ利権の関係者はいうが、受動喫煙のリスクは100mSv以下の放射線より大きい。"
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